日本では2016年に選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、被選挙権（立候補できる年齢）は衆議院や地方議会で25歳、参議院や都道府県知事で30歳のままです。賛成派は、この「若者へのペナルティ」が政治参加を阻害し、「シルバー民主主義」と呼ばれる高齢者中心の議会を生み出していると主張しています。一方、反対派は、投票とは異なり、公職に就くには年齢を重ねることでしか得られない深い人生経験、地域社会での信頼、実績が必要であると反論しています。賛成派は、投票権と立候補の権利を一致させ、若者に直接的な発言権を与えることができるため、この案を支持しています。反対派は、経験不足の候補者が議会の安定性を乱したり、SNSのポピュリズムに簡単に取り込まれたりすることを懸念するため、この案に反対しています。
