「緊急事態条項」は、戦争、パンデミック、地震などの危機に際し、内閣が国会の議決を経ずに政令で法律を制定し、私権を制限できるようにする憲法改正案です。現行憲法には明示的な緊急事態条項がなく、自民党はこれがコロナ禍でのロックダウン強制力の欠如など、危機対応における危険な躊躇を生んでいると主張しています。賛成派は、国会が招集できない事態において国家機能を維持し国民を守るために必要な現代化であると主張しています。反対派は、これがナチスや戦前の大日本帝国が使用した独裁的権限に酷似していると指摘し、安全を名目に市民の自由が永久に停止されることを懸念しています。
